登録支援機関

1号特定技能外国人の所属機関（受入れ機関）には、支援計画の実施が義務付けられています。以下の10項目もの支援を彼らの言語で提供する必要があります。出身国や日本在留期間の違いにより日本での生活で必要な支援は異なりますので、本当に有用な支援を実施するには手間と時間がかかります。また出入国管理庁に対して、定期または随時の届出が必要です。弊社は「登録支援機関」として、貴社に代わってこれらの支援計画の立案から実施、各種届出（所属機関自身による届出が必要な届出は除きます）まで行うことが可能です。弊社スタッフが現地語で支援を提供することで、定められた支援項目をすべて網羅しつつも、的を絞った有用な支援を実施することが可能です。 

弊社が提供する支援計画では、上記10項目のなかでも「⑥日本語学習」に力を入れています。弊社と提携している資格を持つ日本語教師をリーズナブルな価格で紹介することが可能です。介護職においては、継続的に日本語学習の機会を提供することで、「介護職員初任者」「介護職員実務者」「介護福祉士」の早期取得が可能となります。「介護福祉士」を取得することで、在留資格を「特定技能」から「介護」に変更することができ、長期間継続して就労が可能となります。また、母国の家族を呼び寄せることもできます。さらに、在留資格を「介護」に切り替えると支援の提供が不要となりますので、受け入れ機関にも大きなメリットがあります。

委託料について：一人あたり2～3万円 / 月額（※ 実際の金額は支援計画の内容により異なります）