よくある質問

特定技能制度とは2019年に始まった在留資格です。人材不足が深刻な14分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。対象となる受け入れ分野は以下のとおりです。

・介護

・ビルクリーニング

・素形材産業

・産業機械製造業

・電気・電子情報関連産業

・建設

・造船・舶用工業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

当社は主に「介護」「外食」人材をご紹介しています。

対象となる職種や分野に類似点はありますが、目的などが大きく異なります。「技能実習」は日本で技能を学んで母国に技術移転するための制度のため、厳密に言えば「就労」でありません。また、介護以外の分野では日本語レベルの要件がありませんので、あまり日本語ができません。また、受け入れ可能な人数枠にも制限があります。一方、「特定技能」はれっきとした就労が認められた在留資格で、日本人と同等の給与や労働条件で就労します。「特定技能」を取得するには ①技能試験 ②日本語試験の合格が必要ですので、日本語でコミュニケーションをとることが可能です。また、介護や建設分野を除いては受け入れる人数に制限はありません。なお介護での受け入れ上限は日本人等の常勤の介護職員の総数までとなっています。

必要ありません。日本での在留資格変更手続が可能です。

現在、在留資格を有している方であれば、特定技能制度における技能試験を受験することは可能です。ただし、技能実習の計画を中断して、特定技能の在留資格へ変更を行うことは認められません。 

外国人が技能実習2号を良好に修了していることが条件となります。良好に修了しているとは、技能実習を2年10月以上修了し、かつ ①技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験に合格している ②技能実習生に関する評価調書がある、のいずれかです。

分野所管省庁のホームページに試験情報が掲載されています。

例）

介護分野：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html

外食分野：https://otaff1.jp/

分野所管省庁の窓口にお問い合わせください。

厚労省：介護、ビルクリーニング

経産省：素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業

国交省：建設、造船、船用工業、自動車整備、航空、宿泊

農水省：農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

介護及び建設分野を除いて、企業ごとの受入れ数の上限はありません。 介護分野の人数枠は事業所単位で日本人等（在留資格「介護」を持つ外国人、日本人配偶者や永住者を含む）の常勤介護職員の総数までとなっています。

理由書、当時の実習状況を知りうる立場の方が作成した実習状況を説明する文書などを出入国在留管理局に提出することになります。

通算在留期間は「特定技能1号」の在留期間で計算されるため、上陸許可や変更許可を受けた日から計算されます。そのため、一時出国中も通算在留期間に含まれます。 

新規申請は1か月から3か月、変更・更新申請は2週間から1か月となっています。

特定技能制度の概要等については、法務省が窓口となります。各分野の個別の質問は所管省庁が窓口となります。

同一分野の同一の業務区分内、または試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間においてのみ転職が可能です。

特定技能制度の適切な運用を図るため設置されるものであり、特定技能所属機関は必ず構成員となる必要があります。分野によっては、在留諸申請の前に協議会への所属を求めている分野もあります。 

いずれも受験は可能ですが、試験に合格しないと「特定技能」の在留資格を得ることはできません。そのため、基本的には、技能試験及び日本語試験に合格した後に、受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結するのが一般的です。

可能です。

同等の業務に従事する日本人の報酬額と同等以上であることが必要です。 

1号特定技能外国人については、1年、6か月または4か月の在留期間が付与され、更新が可能です。最長5年を上限としています。

報酬額が日本人と同等以上であることや、通常の労働者と同等の所定労働時間であること、外国人が一時帰国を希望する際には必要な有給休暇を取得させることなどに留意する必要があります。

できません。

就職活動を行うのであれば、少なくとも在留期間内は在留することが可能です。失業保険の給付を受けることも可能です。

法律上の定めはありませんが、5年を超える期間の雇用契約を締結しても在留は認められません。

再雇用や転職により新たに特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることになります。

特定技能外国人の受入れ機関は、社会保険に関する法令を遵守が条件となっています。そのため社会保険に加入する必要がある受入れ機関が、社会保険未加入である場合は特定技能外国人を受け入れることができません。

実習が休みの日などに特定技能外国人として働くための就職先を探すことは問題ありませんが、在留期間が満了する場合であっても技能実習生の方が就職活動を行うための在留資格変更はできません。※現在はコロナ関連の特例措置が適用される場合があります。 

外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には日本語試験が免除されます。さらに、技能実習の職種や作業と従事予定の業務に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。

外国人が十分に理解できる言語での作成が必要な書類については、法務省ホームページでダウンロードが可能です。

分野により異なります。介護分野は現地語で受験可能です。

「JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」の合格でも認められます。なお、介護分野ではさらに「介護日本語評価試験」の合格が条件となっています。

法務省令に規定される支援を実施するためにかかった費用を本人負担させることはできません。

1号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は、支援の実施に関する計画（1号特定技能外国人支援計画）を作成し、その計画に基づいて以下の10項目の支援を行わなければなりません。

・事前ガイダンス

・出入国する際の送迎

・住居確保・生活に必要な契約支援

・生活オリエンテーション

・公的手続等への同行

・日本語学習の機会の提供

・相談・苦情への対応

・日本人との交流促進

・転職支援（人員整理等の場合）

・定期的な面談・行政機関への通報 

受入れ機関が実施しなければならない支援については受入れ機関が負担しなければなりません。 

受入れ機関が負担します。

基本的に本人が負担します。

受入れ機関が負担します。

登録支援機関が、その支援業務を他の個人又は団体に再委託することはできません。ただし、例えば、履行補助者として通訳を活用することは可能です。 

特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか、保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。

可能です。賃貸保証会社に支払われる手数料については、受入れ機関が負担します。

本人が希望する物件情報の提供や不動産仲介事業者の紹介を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行して、住居探しを手伝う必要があります。

可能です。

可能です。

日本に住む外国人にとって、日本語を習得することは、日本社会の一員として円滑に在留するために重要です。ただし、日本語教育機関や民間の塾に通学する必要はありません。

（東京の場合）出入国在留管理局では3月卒業の留学生からの「特定技能」への在留資格変更許可申請については、前年の12月から受け付けています。必要書類が揃った状態で申請された場合、審査に必要な期間は1～2か月程度ですが、不足書類があった場合等にはさらに審査に時間を要する可能性があります。

継続就職活動の要件（大学、専修学校の卒業生および海外大卒の日本語教育機関留学生）を満たしている場合には、大学等を卒業後も就職活動のために1年間の滞在が認められます。（週28時間までのアルバイト可）

問題ありません。

できません。

合格の有効期間内（10年）であれば可能です。

可能です。

宿泊分野の業務は、宿泊施設におけるフロント，企画・広報，接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務（マルチタスク）であるため、接客及びレストランサービスのみに従事する場合には該当しません。一方、外食分野に係る要領においては「飲食サービス業を行っている事業所に当たるか否かを判断するに当たっては，飲食サービス業を営む部門の売上げが当該事業所全体の売上げの主たるものである必要はありません。このため，例えば，宿泊施設内の飲食部門や医療・福祉施設内の給食部門などで就労させることも可能です」となっています。

家族の在留資格が「家族滞在」である場合、「家族滞在」から「特定活動」への在留資格変更許可を受けて在留が認められる場合があります。

在学中であっても特定技能への在留資格変更許可申請は可能です。在学証明書，出席・成績証明書の提出が必要です。

特定技能試験受験のために特別に滞在を認める制度は今のところありません。

約2万5千円です。

一般的に忍耐力がある、優しい、苦労があっても笑って耐えるなどの長所があります。短所は、連絡が遅かったりしないこともある、ドタキャンをする、予定を立てたり自己管理するのが苦手な人もいます。指導の仕方は怒ったり嫌味を言うよりも褒めて伸ばす方が効果的です。食事を一緒にしたり、ギフトを贈るなど個人的に関心を示されると、素直に喜んで仕事に一層励みます。また生活習慣で気をつける点として、背景によっては牛肉、（場合によっては豚肉も）を食べない人もいます。

物流センターで荷降ろしの仕事があり、1個15キロくらいの荷物を全部降ろしてパレットに積む作業が5～6時間続いた時のことです。ネパール人の同僚は時々自国語でお喋りをしたり、鼻歌を歌いながら仕事をします。のんきに仕事をしていると思われがちですが、実は違います。国にいる家族や友達を思い出して、苦労や寂しさを笑って歌って耐えるのです。それが彼らのがんばり方です。笑って歌っていたとしても仕事が楽だとか、怠けているわけではありません。歯を食いしばって黙々と頑張る日本人と頑張り方が違うのは興味深いと思います。（ネパール人スタッフ談）

国民の最大の祝祭日がある10月です。ネパールの暦で時期が決定されるので時期は年によって若干異なります。

職業による差がありますが、約2万円ほどで働いている方が多いようです。

コミュニケーション能力が高くフレンドリーな人が多いので、すぐに打ち解けて仲良くなってくれる人が多いです。英語とタガログ語が公用語なので大体の人は英語を流暢に話すことができます。地方出身者は母語である地元の言語に加えてタガログ語と英語を習得していますので、言語習得能力が高い人が多い傾向があります。日本の生活に慣れようと努力している若い人などは比較的短期間で日本語をマスターしています。短所といえば、お金の貸し借りのトラブルが多いので、貸す時はあげるつもりでいる方が安全です。

よく働く人が多いです。ほとんどの人が母国の親族に送金していますので、残業も喜んでする人が多いです。ただ、フィリピンタイムと言われるように時間にルーズな文化なので、時間を守るために余裕をもって行動することなどを指導する必要があります。また、挨拶や会釈などのマナーについても事前に教えておくことが必要です。我慢強い人は多くないので、叱りつけるのではなく、優しく丁寧な指導が好まれます。

もてなしと人助けの文化が素晴らしいのですが、日本人にはちょっと理解し難いのが、自分と家族が明日食べるものがなくなるとしても、人をもてなしたり助けたりするところです。日本人はきちんと計算して自分の分は取っておきますが、フィリピン人は明日のことはどうにかなると考えて、とりあえず今、目の前で困っている人に分け与えようとします。（ちなみに貯金する習慣もないそうです。）フィリピン人はパーティー好きなのですが、通りすがりの知り合いまでもどんどん招いて、家に入りきらなくて庭にまで出てしまうほどになるそうです。日本人のおもてなし文化とは違う点です。

クリスチャンが多いので、クリスマスから新年にかけて帰国したい人が多いです。でも、その時期は航空運賃も高いため、家族の行事（結婚記念日、誕生日など）に合わせて帰国する方も多いです。　

漢字の理解力は高いので、聞き取りが難しくてもボディーランゲージに加えて筆記で短い動詞を伝えるとスムーズです。基本的に察するとか空気を読む事は苦手なので、直接的ではっきりと伝えると中国人はより理解しやすいです。遠回しな言い方だと人によっては理解しにくいようです。食事前（空腹）や仕事終わり（疲労）の時、複雑な話は好みません。 

収入は平均4万5千円です。 

仕事の指示内容を完全に把握する前にまず行動する人が多いかもしれませんが、仕事をしながら改善を図ります。融通性に長け、効率と結果を重視するため、出来るだけ体力と時間を節約する方法を好み、細かい点まで要求に合わせられるよう仕事を完成させようとします。 

中国人の共通点は面子を重んじ、話し声が大きく（怒ってるように聞こえるが、決して怒ってない）、貯金好き。お辞儀をする習慣がない為、日本人から見るとちょっと謙遜さに欠けると誤解されがち。「ありがとう」や「すみません」を礼儀として使う習慣があまり定着していない為、日本の習慣である「すみません…」から始まる話し方に慣れないかもしれません。北方出身の人はニンニクを好んで食べるので、昼食後に匂いがきつくても許してあげてください。

春節（毎年1月または2月）と中秋節（9月または10月）です。

公平に扱われる事を、強く望みます。それで、コミュニケーションを取る時には、上下関係を感じさせないで、親しみ深く話すと良いです。また、理解力に優れているので、やさしい日本語を使って、本人がよく理解できるようにすると物事が上手くいきます。

人によりますが、大卒者で月に6～7万円ぐらい、一般的には月に3～4万円ぐらいです。また、経済発展が著しいので、数年で平均給与は変わっています。

長所は、頭の回転がとても速く、行動も速いです。仕事を効率よく行えるように、新しいアイデアをどんどん見つけ、一生懸命に頑張ります。短所は、表面上は仲良くやっているように見えても、基本的には団結心があまり無く、助け合おうとする精神が欠けています。指導の仕方としては、誉めるにしても注意を行うにしても、全対的に指導をし、責任も全体に負わせると上手くいきやすいです。キーワードは公平です。また、複数いるベトナム人の中で責任者を決めるのであれば、一人の人に決めてしまうのではなく、責任者を短いスパンで交代制にすると上手くいくようです。

ベトナムの職場では、何かの失敗をした時に、上司はとても厳しい言葉で、悪い言葉を使って叱ることがよくあるので、心が傷ついて辞めたくなります。でも、日本では失敗をした時に、上司は大抵、優しくアドバイスしてくれるので、今度から同じ間違いを繰り返さないようにしようと思えます。

旧正月（テト）時期です。

優しくフレンドリーでコミュニケーション能力は高いほうです。漢字は苦手だと思うので、わかりやすい単語で話したり書いてあげると理解してくれます。大きな声や強い口調（叫ぶ）で言うと怒っていると勘違いしたり、インドネシアでは礼儀正しくないことでビックリすると思うので、特に間違いをした時はどこが間違っていたのか理由と、次回は気を付けてねと、優しくはっきり伝えてあげると良いと思います。してほしいことは、言葉などではっきり伝えて頂ければ大丈夫です。

月に約4～6万円くらいです。（住んでいる島や業種によって異なります。）

友達を大切にしよく人をもてなし、上司や年上の方に対して敬意を払います。勤勉で体力もある方が多いですが、時間にルーズな方も多いほうです。決まりや時間厳守などを優しく丁寧にはっきり教えたほうがいいです。イスラム教徒は、豚肉系を扱う仕事を行ったり、豚肉を食べたりしないので仕事の内容や食事に気を付けてあげる必要があります。インドネシアが暖かい気候なので、日本に初めて来たばかりだと寒さになれるのに少し時間がかかるかと思います。

仕事の指示を待っている時や仕事が早く終わった時に、日本人は空気をよんで、言われなくてもゴミ拾い、整理整頓する、物を動かす等出来ることを自分で考えて（見つけて）行ってほしいようでしたが、インドネシア人は言われていない仕事を色々したり、物をいじったり動かしたりすることはいけない、逆に怒られてしまうと思い、待っている間仲間とおしゃべりをしてしまい、自主性がない、怠惰だと思われたりすることがあり、誤解されることもありました。言葉がまだうまく理解できていないこともあるので、待っている時間や早く仕事が終わっても、こうしてほしいとちゃんと伝えて頂いているときちんと行ってくれると思います。

クリスチャンだとクリスマスから新年にかけてです。イスラム教は断食明けの祝祭の時（毎年いつ始まるか月は異なる）です。ただ、仕事を日本で始めた方は、休日に関して働く会社の意向に合わせる方が多いかと思います。

国内人材の場合、就労に制限のない在留資格を持つ人材、つまり永住者や日本人の配偶者などの在留資格を持つ人たちや、在留資格「介護」を持つ人材、2019年よりスタートした新制度である「特定技能」試験の合格者、また技能実習2号の修了者または修了予定者をご紹介しています。国外人材の場合は、かつて日本で技能実習生として働いたことのある人材や「特定技能」試験の合格者をご紹介しています。

弊社は主にアジア諸国からの人材をご紹介しています。ベトナム・インドネシア・中国・ネパール出身の弊社スタッフがおり、現地の情報に通じております。

現地の提携先や弊社独自のネットワークを通じて豊富な人材をご紹介できますのでご安心下さい。また、現地国に住んだこともあるその国の事情に通じたスタッフと日本に住んでいるその国のスタッフがチームになって日本での就労に適した人材を見極めてご紹介しております。

一般的に、求職者の想定年収の30%が紹介料となっております。弊社では、最大30%の設定にしております。実際の金額は、紹介する人材の出身国や現在の居住地により異なります。貴社のご予算の範囲内で人材をご紹介しますので、ご希望をお聞かせいただければ幸いです

基本給＋交通費を除く各種の手当や同じ条件の他の職員の方の月平均残業手当の12か月分に、同じ条件の他の職員の方の前年実績賞与支給額を足した金額となります。

貴社のご予算の範囲内で人材をご紹介するように努めます。また、同時に複数名ご紹介いただける場合は割引をいたします。同一受入れ機関であれば、二人目以降は30%引きとさせていただいております。

職業安定法の規定により、職業紹介事業者は紹介者に対して採用後2年間は転職を勧めてはなりません。当社は、さらに2年後以降も紹介者に対して転職を勧めることはいたしません。万が一6か月以内に離職・転職（自己都合）してしまった場合は、「返戻金制度」により手数料の一部をお返ししいたします。当社では特定技能期間中（5年）に「介護福祉士」の取得を目指すなど、はっきりとした目的意識と意欲を持つ人材をご紹介しています。 加えて、当社は特定技能外国人に対して支援を行う「登録支援機関」として、外国人スタッフが安心して長期間働くためのサポートを行うことが可能です。

厚生労働省が行った調査によると、65.1%の利用者と家族が外国人介護スタッフのサービスの質を「満足」と評価しています（「普通24.8%、「満足できない」2.1％）。つまり、約9割の利用者が「普通」と評価していることが分かります。当社は、出身国での看護・介護経験者や元技能実習生を中心に人材をご紹介しています。さらに、出身国の文化や習慣などを熟知している「CA(キャリアアドバイザー)」によって、求職者の技能・特性・日本社会への適応性などを見極めるようにしています。

6か月以内に離職・転職（自己都合）してしまった場合に手数料の一部をお返しする制度です。入社から1か月未満に離職した場合は、紹介手数料の80%、3か月未満の場合は50%、6か月未満の場合は10%を返金いたします。

まず、就労を希望する分野の技能試験と日本語試験に合格します。その後、受け入れ機関と雇用契約を結び、出入国在留管理庁に対して（国外からの場合）在留資格認定証明書交付申請もしくは（国内の場合）在留資格変更許可申請を行い、許可されると在留資格を「特定技能」を取得することができます。

当社の求職者の面接や就労支援を行うスタッフは現地居住経験のある日本人＋各国出身のネイティブスタッフで構成されています。それらのスタッフは出身国の文化や習慣などを熟知しており、履歴書などからは読み取ることのできない、求職者の人となり・特性・日本社会への適応性などを見極めることが可能です。

まずはご相談ください。特定技能外国人に対しては、支援計画を実施する必要があります。この支援の中に外国人およびその上司との定期的な面談（3か月に1回以上）が含まれており、双方の要望などをすり合わせることが可能です。貴社が社内で支援計画を実施する際は、直接業務に関わらない方がその面談を実施することになります。支援計画を弊社に委託していただける場合は、現地語でそれらの外国人と面談したり、相談を受けたりすることが可能になりますので、間に立ってトラブルの解消をお手伝いすることができます。

出入国在留管理庁が公表している平均処理日数によれば、在留資格認定証明書交付（国外人材）は約60日、在留資格変更（国内人材）では約45日かかります。また、国外人材の場合は在留資格認定証明書の交付を受けてから、在外公館での査証（ビザ発給）発給に通常5業務日、さらに各国での手続きの日数がさらにかかります。

支援計画で実施が定められている「生活オリエンテーション」では1号特定技能外国人に対して「通訳人が配置されている又はインターネットや電話による医療機関向け通訳サービスが導入されているなど，外国人患者の受入れ体制が整備されている病院の名称，所在地及び連絡先」についての情報提供を行いますので、基本的には本人が自分で医療機関を受診することになりますが、緊急時などはいつでも病院への付き添い、医療従事者とのコミュニケーションのサポートなど可能な限りサポートいたします。

特定技能の取得要件は日本語能力試験（JLPT）のN4レベルもしくはJFT-Basic合格となっています。なお、N4レベルとは基本的な日本語を理解できるレベルです。基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができ、日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容をほぼ理解できます。またN3レベルの求職者もおります。

弊社の求職者登録時に本人の要望に応じて資格を持つ日本語教師を紹介しています。マンツーマンでプロの教師から学ぶことで短期間でのスキルアップが可能です。また、就労後については、特定技能外国人に対する支援には「日本語学習機会の提供」があります。資格を持つ日本語教師を紹介しています

基本的に、求職者本人負担となりますが、貴社の従業員サポートの一環として一部を負担して、充実したサポートを提供すると、早期に介護福祉士に合格することができ、結果として安定したスタッフとして長期的に就労することもあるかと思います。

弊社はもともと翻訳会社ですので、基本的にどんな文書でも翻訳可能です。特定技能外国人の受け入れ機関様には就労規則や業務マニュアルなど、施設内の表示など外国人スタッフとのコミュニケーションに役立つ資料の翻訳をお勧めしています。

世界の主要言語であればどの言語でも対応可能です。

原文ベースで計算させていただいております。800文字以下の場合は800文字として計算します。翻訳単価はホームページ上でご案内していますので、多言語翻訳のページをご覧ください。

特定技能１号の外国人については、技能実習3年修了の人材と介護技能が同等であることから、就労と同時に配置基準に算定することができます（介護の技能実習生は就労開始後６か月）。ただし、一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることが求められます。

 厚生労働省によれば「一定期間」とは、受け入れた外国人材が受け入れ施設における業務に順応するまでの期間であり、6か月と想定されています。受入れ施設における順応とは 1.外国人材と日本人職員が一体となって介護にあたること、2.介護技術習得の機会の提供、3.外国人材に対する日本語習得の機会の提供とされています。