特定技能外国人の待遇=正社員
特定技能外国人の待遇に関して国が定めている基準は、特定外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上であることです。
つまり、給与や労働時間などの条件は日本人と同じです。休暇日数、各種手当、社会保険、賞与なども、日本人と同じ扱いにしなければなりません。外国人なので人件費はかからないだろう、と考えてはいけません。特定技能外国人で「長時間労働で低賃金」は一切認められません。特定技能は日本の労働者不足を補うための制度ですから、適切な労働条件で雇用しなければなりません。
特定技能外国人をスムーズに受け入れるには?
分野により必要とされる改善点は異なると思いますが、どの分野でも共通していることを取り上げてみたいと思います。
労働環境を整えること
コミュニケーション
外国人にとって、日本人同士が話すブロークンな日本語は理解が難しいでしょう。何気ない会話であっても、スピードが速かったり、省略した言い方だったり、逆にややこしい言い回しだと、外国人には理解不能です。
例えば、「これは少なくないかもしれないが、もしかするとそうではないかもしれない」という回りくどい言い方をしたとします。これでは、いったい少ないのか多いのか理解できないでしょう。また、日本語では「私は」「あなたは」「彼は」と主語を言わないことが多いので、分かりにくいことがあるかもしれません。
それで、国が提案している「やさしい日本語」を話すようにしましょう。やさしい日本語とは何か、文化庁の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」が参考になります。ぜひ活用してください。
外国人とのコミュニケーションには、コツがあります。下の記事を参考にしてください。
多言語マニュアルを作成する
業務内容、作業手順、ルールなどを記載した「多言語マニュアル」を準備することも大切です。口頭ではすべてを十分に伝えられないので、多言語マニュアルは役立つでしょう。
翻訳に関しては、機械翻訳で簡単に済ませてはいけません。重要事項が記された文書が、誤訳だらけでは大変です。危険とトラブルを避けるためにも、正確な翻訳にしましょう。それを専門としている翻訳会社に依頼することをお勧めします。
外国人でも使える多言語入力ツールを使う
外国人にとって、漢字の入り混じった日本語の読み書きは難関です。特に、業務報告をする際の記録が非常に難しいと言われています。読み書きが十分にできない外国人でも、多言語対応の入力システムがあれば、スムーズに報告ができるでしょう。
日本語学習の機会を提供する
外国人が早く仕事に慣れ、スキルアップの鍵となるのが日本語力です。日本語でスムーズなコミュニケーションができるようになれば、本人も企業(施設)も負担が減ってゆきます。日本語学習の経済支援は、受け入れ企業(施設)が行うのがベストです。日本語学習のサポートに関しては、登録支援機関に依頼できます。
まとめ
特定技能外国人は、仕事に対する目的意識を持つ、やる気のある方たちです。介護分野で言えば、介護福祉士になることを目指して頑張っている人たちが大勢います。支援をきちんと行って、できるだけ良い条件で雇用することにより、長く勤務してもらいましょう。